「少額訴訟詐欺(しょうがくそしょうさぎ)」という少額訴訟を悪用した詐欺が増えていますネ。

 

「あなたはどんな手口かご存知でしょうか？」

 

特徴は裁判所を使っていて、無視しているとダマシ取られることになってしまう巧妙なやり方なんです。

 

でも、逆に言うと裁判所が絡むので対策は難しくありません。

 

くわしく説明しますので参考にして下さいネ

少額訴訟詐欺の手口

 

少額訴訟は、60万円以下のお金を回収するたの制度で、通常の裁判より簡単に利用できます。

 

この制度を悪用して、お金などをダマシ取る手口を『少額訴訟詐欺』といいます。

 

たとえばですが、まったくあなたの知らない人から、「お金を50万円貸したけどあなたが返済してくれない」というようなことで、訴えられるのです。

 

しかも、裁判所から訴状は届きます。

 

 

訴状を無視すると大変なことに

もし、あなたが事実のことではないし、訴えてる人も全く知らないということで、無視して放置したとすると、訴えは事実であると裁判所が認めてしまいます。

 

 

認められるとあなたは借りてもいないお金を支払わなくてはならなくなってしまいます。

 

詐欺師にまんまとお金を、しかも法に基づいて(納得できませんが)ダマシ取られてしまうことになります。

 

 

ざっくりと書きましたが、このような手口で詐欺の被害にあうことです。

 

「50万円や60万円ならかまわないって人は面倒なので無視でもいいでしょうけど、私ならたとえ1万円でも絶対に取られたくないので、争う態度を示します。」

 

では、対策はどうすればいいのでしょうか。

 

 

少額訴訟詐欺の対策

 

まずは、裁判所から特別送達郵便(ポストではなく手渡し)が来たら書類をしっかり読みましょう。

 

慌てて書類に書いてある電話番号に電話など絶対にしないことです。

 

まず、送って来た裁判所が本当に実在しているのか確認しましょう。

 

こちらで確認できます。⇒【各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧】

 

実在する裁判所から届いていれば、その書類は正式なものですから、絶対に無視したり放置してはダメ。

 

書類に書いてあることにあなたが答えて裁判所へ返送することから詐欺対策が始まります。

 

書類には難しいことは書いてなく、よく読めば分かることなので心配ありません。

 

裁判所から書類が郵送されてくる

 

詐欺師は何らかの方法であなたの住所と名前を知ります。

 

そして、あなたにお金を貸したが返してくれないことを簡易裁判所に訴えます。

 

裁判所は、あなたに訴状を特別送達郵便で送ってきます。

 

訴状が届くと、あなたは誰かから訴え(民事訴訟)られたということになります。

 

 

裁判所は詐欺師(原告)の訴えとはわからない

 

この誰かが訴えた“誰か”ですが、ここでは“詐欺師”。

 

つまり、詐欺師の訴えであっても、裁判所は訴えを起こした「原告」の訴えが、本当なのか間違っているのか判断できません。

 

 

なので、あなた(被告と書かれている)へ原告(詐欺師)の言い分が正しいのか違うのか、あなたの反論を聞きながら裁判所が判断するので、裁判に来るようにという内容の書類が届くのです。

 

 

「裁判所は訴えた原告のことを調べたりしないのです。」

 

裁判所がそんなことでいいのかと思ってしまいますが、そういう制度になっているんですネ。

 

 

訴状の内容

 

訴状には、口頭弁論期日呼出状と答弁書催告状が同封されています。

 

しっかり書面を読んで、第１回口頭弁論の期日（裁判所に1番最初に出頭する日）と答弁書の提出期限などを確認しましょう。

 

①第１回口頭弁論期日：訴状が届いた日から約１ヵ月程度後

 

②答弁書：上記①の期日の１週間～２週間前までに裁判所に提出する

 

まったく事実でないことがはっきりしていても、面倒でも①と②は放置してはダメです。

 

裁判所から届いた書類は必ず確認してその指示に従いましょう。

 

 

答弁書

 

あなたが、訴状の内容にわずかでも反論がある場合は、答弁書に原告(詐欺師)の請求について「争う」旨をはっきりと書きましょう。

 

 

あなたの言いたいことや証拠を全部用意して書いたり添付しなくてもOK。

 

答弁書のひな型が同封されているので真似ればいいです。

 

答弁書を裁判所に送るとまずは最低限の法的な対応が完了です。

 

 

第１回の裁判期日

 

答弁書を提出し第１回の裁判期日に行くと、裁判所は、あなたが争う意思を持っているのだということを確認します。

 

そして、具体的な言い分や立証をするための準備期間を設けて、第２回目の裁判期日決めます。

 

 

裁判当日は、裁判所があなたの本人確認の資料として使うので、同封されていた訴状と口頭弁論期日呼出状を持参してください。

 

 

少額訴訟詐欺の対策で重要なこと

 

少額訴訟詐欺の対策で大切なポイントは、裁判所の指示に従うことです。

 

指示に従い、行動すれば裁判に負けません。

 

もともと原告は詐欺師なので、裁判官もわかります。

 

訴状が届いたら、慌てずに内容をしっかり読んで面倒でも、裁判所の支持通りに行動することですネ。

 

前述していますが、訴状が本当に実在する裁判所から送られたものか、まずは確認からしましょう。

 

 

ネオ架空請求詐欺も同じ手口

 

「ネオ架空請求詐欺」、「少額訴訟詐欺」と言い方が違いますが、少額訴訟を悪用した内容の詐欺でどちらも同じ手口の詐欺です。

 

言い方が違うだけのことです。

 

消費生活センターに相談

 

書類が実在する裁判所から送られてきたのかはっきりしない場合は、消費生活センターに相談しましょう。

 

以前、よくあった「はがき」で動画などの支払いをするように書き、しかも送り主が裁判所で住所や電話番号も記載。

 

調べれば偽の住所ということがすぐにわかるのですが、支払わない場合は裁判になりますなどと書かれていると、慌ててしまい支払ったという例がありました。

 

しっかり慌てず確認して対処することが重要ですネ。

 

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まとめ

 

住所や名前の収集は、名簿が販売されていたりするので難しいことではないんです。

 

あなたの名前や住所が既に詐欺師に知られている可能性はゼロではないです。

 

少額訴訟詐欺の被害を避けるには、慌てずにしっかり確認すること。

 

訴状が実在する裁判所から送られてきたものであれば、その指示に従うこと。

 

決して身に覚えがないと絶対に無視しないことが１番重要なこと！

 

正式な訴状であれば、放置していると訴状内容が確定してしまいます。

 

支払い義務が発生したり、財産の差し押さえや督促状が来ることになってしまいます。

 

ここまでお読みいただきありがとうございます。